法人格を取得していないＡ大学同窓会は、会則に基づき総会を開いてＢを代表者に選任した。Ａ大学同窓会を代表してＢが不動産甲・乙・丙を取得し、それぞれ代表者Ｂの個人名義の登記がなされた。これを前提として、以下の設問に答えなさい。
（１）Ａ大学同窓会を代表してＢが、不動産甲を第三者Ｃに譲渡した。その際に、ＢはＣから受領する代金を着服する意図の下に契約を行っていた。この場合に、Ｃは不動産甲の所有権を取得することができるか。
（２）Ｂ個人の債権者Ｄが、Ｂの弁済がないことからＢ名義に登記されている不動産乙を差し押さえた場合、Ａ大学同窓会はＤに対し第三者異議の訴え（民事執行法３８条）を提起することができるか。
（３）不動産丙を代表者Ｂが、個人名義に登記されているのを奇貨として、自己の財産と称し第三者Ｅに譲渡した。不動産丙は既にＥに引き渡され、登記もＥに移転している。この事実が発覚後、代表者Ｂは更迭されＦがＡ大学同窓会の代表者に選任された。ＡＢＥＦ間の法律関係はどうなるか。
出題 専修大学法学部教授 山田創一先生
|
メール
平成18年度 討論会結果一覧へ
平成18年度 第56回 全日本学生法律討論会 問題