分野【刑法】
以下の事例を読み、甲・乙の罪責を論じなさい
（１）甲は、大型スーパーAで買い物をしていたが、少し疲れたので４階の休憩コーナーのベンチで休憩をしていた。ちょうどそのころ、乙は甲の座ったベンチから５ｍ離れたベンチの上に手荷物を置き、自動販売機でジュースを購入して、手荷物の横に財布を置いて、ベンチに座って飲んでいた。乙はジュースを飲み終え、そのまま手荷物を持って立ち上がり、財布を置いたままでその場を離れ、エスカレーターで下りて行った。一連の乙の様子を見ていた甲は、乙が帰ってこなかったら、乙の財布をとってやろうと考えていた。
（２）そのまま２〜３分ほどが経過したが、乙が戻ってくる気配がないことから、甲はあたりの様子をうかがっていると、乙のいたベンチの隣のベンチに座っていたＢが財布を注視しているのに気付いた。甲はこのままでは乙が帰ってきてしまうと考え、財布に近づいて行ったところ、Ｂが自分のことを監視するように見ていたので、Ｂに「これって忘れものですかね。警備員室に届けた方がいいかな」などと言いながら、財布を手に取りその場を離れ、１５ｍ先のエレベーターに乗り込んだ。
（３）乙は財布を置き忘れたまま、地下１階まで下りて行って（４階から地下１階までのエスカレーターによる通常の所要時間は２分ほどである）、買物をしようとしたところ、財布を４階のベンチに置き忘れたことを思い出し、走ってエスカレーターを上って行った。乙が４階まで走って上ってきて、ベンチを見たところ、財布はすでになく、その場にいたＢに「ここに財布がなかったですかね？」と聞いたところ、Ｂはちょうどエレベーターに乗り込もうとしていた甲の姿を指さしながら「あの男が持っていきました！」といった（その時点で乙が財布を置いてベンチを離れてから５分以上が経過していた）
（４）乙はすぐさま甲を追いかけたが、ちょうどエレベーターのドアが閉まってしまった。そこで、乙はエスカレーターを駆け下りていった。甲はエレベーターの中で財布の中身を確認したところ、財布には現金１万円のほかに乙の免許証や、乙名義のＣ銀行のキャッシュカードが入っていた。
（５）エレベーターが１階に着き、甲はエレベーターから降りて、現金を手に入れて他の物は捨ててしまおうと、Ａを出て人気のない路地に入っていった。ちょうどそのとき、乙がエスカレーターから駆け下りてきて、甲の後を追って路地に入っていった。
（６）乙は、甲の後を追いかけて、「財布を返せ！」と言いながら、後ろからとび蹴りを加えたところ、甲は前のめりに滑るように転んだ。乙はさらに甲の背後から馬乗りになり、「この盗人が」といいながら、後頭部を１回殴打した。甲は突然のことで驚いたが、馬乗りになられて後頭部を殴られたことで自分が襲われていることに気づき、格闘技の経験があったことから、背後に馬乗りになっている乙の足をとって後ろ向きに倒し、逆に乙に馬乗りになって、乙の顔面を１回殴打した（なお、甲は何か声がしたかもしれないが、乙が「財布を返せ」「この盗人が」と言った内容は聞こえなかったと供述している）。
（７）甲がさらに乙を殴ろうとしたところ、自分が押さえている男が、先ほど見たベンチの男・免許証の男であることに気付いた。そこで、現金以上の金銭を手に入れるチャンスだと考え、乙が動けないように押さえておいた上で、「おい、お前のキャッシュカードの暗証番号を教えろ。おれの方が強いことは分かっているだろ。抵抗しても余計痛い目をするだけだ。」とドスの利いた声で言ったところ、乙は甲に取り押さえられ身動きが全く取れないことから絶対に勝てないと思ったが、このままでは口座内の金銭まで奪われてしまうことを恐れて、嘘の番号を教えた。
（８）甲はそれを聞いて、追いかけられないように乙の顔面を１回殴打して気絶させその場を立ち去った。乙は１〜２分後意識を取り戻したが、すでにあたりに甲の姿はなかった。甲は乙から離れて近くのＣ銀行の支店に入り、ＡＴＭに乙名義のキャッシュカードを入れて、乙の言った暗証番号を打ち込んだが、暗証番号が違うという表記が出て現金を引き出すことができなかった。 （９）甲は、乙に蹴り、殴打によって、背部・後頭部に各全治１週間の打撲傷、転んだ時に顔面をすりむいたことによって全治２週間の擦過傷を負った。乙は全治４週間の顔面骨折を負ったが、甲のどちらの殴打によって結果が生じたかについては、証拠上明らかにならなかった。



出題：立命館大学教授　倉田 玲

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平成26年度第2回関東学生法律討論会 問題
以下の事例に基づき、甲、乙の罪責について、具体的な事実を摘示しつつ論じなさい（特別法違反の点を除く。）。
１ 甲は、法定の除外事由がないのに覚せい剤を所持したとして、覚せい剤取締法違反被疑事件につき、平成26年3月19日に逮捕され、同月21日に勾留された。
２ 甲は、勾留中の同月22日、A県地方検察庁内一時留置場の房内において、検察官の取調べを待っている間、乙と同房となった。
甲と乙とは、そのときが初対面であった。
乙も自己の覚せい剤取締法違反の被疑事実につき検察官から取調べを受けるためにその日、その房にいたものであるが、同人は、甲に対し、「覚せい剤を飲ませた相手になってくれないか。その相手になってくれれば、覚せい剤50グラムをやるし、出てから仕事の面倒もみる。おれは起訴されれば刑務所に行かなければならない。あんたが風邪薬だと言って覚せい剤の入ったカプセルを渡してくれ、それをおれが知らないで飲んだことにしてくれれば、おれは刑務所に行かなくてもすむ。」などと言った。
甲は、覚せい剤の誘惑に負けたことなどから、その話を引受けることにした。
３ そこで、乙と甲は、「2人は、去年の12月の20日すぎころに、B町で初めて会い、そのきっかけは、乙の車を甲が蹴とばしたことで知り合った。その後、今年の1月3日にC町で会い、その次に2月18日ころ、C町のスタジオDの前で待ち合わせ、その時、乙が風邪をひいていたようなので、甲が、覚せい剤をカプセルの中に入れ、『風邪薬』だと言って、乙に渡した。」という全く架空の話を作り上げ、乙は、この話を警察や検事の調べのときに話してほしいと甲に頼んだ。
このような打合せの結果、甲は、同月23日、A県地方検察庁検察官室に呼び出されたとき、乙の右被疑事件の捜査を担当する副検事Eに対し、乙を不起訴にしてもらうため、上記の趣旨の虚構の事実を供述し、同検察官は、その内容を録取し、これを甲に読み聞かせたところ、誤りのないことを申し立てたので、甲の署名指印を求めて、供述録取書を作成した。
４ 同月24日18時ころ、上記拘置所内に勾留されていた乙と同室のFは、同拘置所内の居室において、Fのせっけんの使用方法を巡り言い争いになり、乙がFに「お前、この部屋から出て行けや。」などと怒鳴ったところ、Fは乙に対し、「やるんか、こらー、かかって来いや。」などと言いながら、乙に向けて折りたたみ机を持ち上げ、ひっくり返すように押し倒し、乙の左手に同机があたり、乙は加療約3週間を要する左中指腱断裂の傷害を負った。
このため、乙は、Fによるさらなる攻撃を防ぐ目的で、同机をFの方へ押し返した。
この際、同机がFの右手に強くぶつかり、Fは加療約2週間を要する右中指挫創の傷害を負った。
Fは、上記傷害を負って、さらなる攻撃の意欲を失ったが、乙はこのことに気付かなかった。
乙は、Fが今にも起き上がってさらに攻撃を加えてくるのではないかと考えて、Fの上に馬乗りになり同人の髪の毛を左手でつかんで同人が動けないようにした上で、右手で同人の顔面を数回平手打ちにする暴行を加えた。

出題：慶應義塾大学法学部教授 亀井 源太郎

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Ａは、不動産販売等を事業とする株式会社であり、取引先の建設会社が建築する住宅等 を販売することを主な営業方法としていた。平成25年2月、Ａは甲土地上に新築する住宅 を販売する計画を立て、甲土地をその所有者から買い受ける契約を結び、甲土地およびそ の上の新築建物の購入者を募集する広告を出した。
平成25年2月5日、Ａは、建設会社Ｂとの間で、注文者をＡ、請負人をＢとし、工事報酬額 1500 万円で居住用2階建ての木造建物（以下では「乙建物」という）を甲土地上に建築する という工事請負契約を締結し、直ちに甲土地はＢに引き渡された。乙建物は平成 25年 6月14日 までに完成し、その翌日に甲土地および乙建物はＢからＡに引き渡された。
他方で、平成 25年 4月28日、Ａは、募集広告を見て購入を申し出てきたＣとの間で、代金4000万円 で甲土地および乙建物を売り渡す契約を結んだ。契約締結に際して、Ａの担当者はＣに対し、乙建物 は目下Ｂによって建築されているが、6月中旬には完成する予定であることを伝えつつ、その基本的構造、 内部の区画および内装の詳細について乙建物の図面を示しながら説明していた。
平成25 年 6 月 30 日、Ｃは、甲土地および乙建物の登記手続きと引き換えに代金4000万円をＡに支払い、 Ａから甲土地および乙建物の引渡しを受けた。この際、ＡはＢに対する乙建物の工事報酬債務を完済した。
ところが、平成25年11月30日、乙建物の２階の天井の一部が突然崩落し、付近にいた Ｃに崩落物が衝突する事故が発生し、Ｃは頭部等に全治2か月の重傷を負い、3 週間余りの 入院を余儀なくされた。崩落した天井部分の裏は収納スペースになっていたため、Ｃがそ こに荷物を置いていたところ、荷物とともに天井板が崩落したのだが、Ｃは指定された制 限重量を超える荷物は置いていなかった。その後の調査で、天井裏を収納スペースとする のに必要な支柱や板の接合工事が十分でなかったことが判明した。Ｂは、当該天井部分を 含めた乙建物の内部の工事をＤ工務店に委託していたが、Ｄ工務店は、現段階では経営状 態の悪化のために事実上倒産している。

【設問】
（１）Ｃは、Ａに対し、崩落事故による負傷について、損害の賠償を請求することができるか。
（２）Ａは、Ｂに対し、Ｃの負傷についての損害額に相当する金額の賠償を請求することができるか。


出題者 中央大学大学院法務研究科 古積 健三郎

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